悪徳投資顧問業者の存在と金融詐欺の被害とは

悪徳投資顧問業者の存在と金融詐欺の被害とは
投資顧問とは投資に関する情報を提供したり助言を行ったりするほか、資金を預かってそれらを運用するといったことを行う業者のことです。
投資顧問そのものは、ある意味では手続きさえ踏み金融庁への登録を済ませれば誰でも行うことができます。
このため日本には数多くの投資顧問会社が存在しています。
しかし、投資顧問会社といっても大手証券会社や都市銀行などの情報分析会社のようなところから個人で行っているようなところまでその種類、規模は多種多様です。
このため、中には利用者を騙す悪徳投資顧問業者も存在しています。
投資顧問の目的は利用者に対して有益な情報を与えることによって、その情報をもとに取引を行い利益を得るチャンスを最大限に高めるというものです。
もちろん投資ですから必ずしも成功するとは限りませんし、損失を被るリスクもあります。
しかし、法律においては損失が被ったからといって損失補償をすることは禁じられています。
この損失補償を禁じられていることを逆手に利用者の利益にならない、または不利益になるような情報を与える投資顧問もあります。
さらに金銭的に大きな被害に遭いやすいのが投資の詐欺事件です。
これは利用者からお金を集めて運用するというもので、投資顧問会社の中でもたびたび警察沙汰となり報道もされており、一般には金融詐欺とも呼ばれます。
金融詐欺の仕組みとしては言葉巧みに勧誘して投資商品を勧めます。
投資商品は単純に投資顧問会社が運用するケースもあれば、特定の銘柄への投資、未公開株への投資、会社や事業に対しての投資などです。
投資をしても配当すら行われないケースもありますが、多くは最初のうちだけ配当を行ったり、または配当だけは行うといったケースが多く、共通しているのは解約に応じないといったものです。
また中には解約に応じるケースもあり、利用者を信頼させてさらにお金を集めるといったことが行われます。
ただ近年はこのような大規模な金融詐欺はインターネットによる情報共有が進んだことや金融庁の監視が厳しくなっているため起こりにくくはなっていますが、それでも悪徳投資顧問による金融詐欺事件は跡を絶ちません。
悪徳投資顧問を見抜くのはかなり難しく、中にはそれまで普通の投資顧問をしていた会社が乗っ取られて悪徳投資顧問になる可能性もあります。
ただ共通しているのは無登録業者はほぼ悪徳投資顧問といえ、また絶対に儲かるといった誇大広告を行っている投資顧問も法律を遵守していませんから悪徳業者です。
よくインターネットサーフィンをしていると、派手な広告文で「株価●倍」と宣伝している業者がいます。しかし金融庁は管轄地域の財務局へ登録した登録番号をサイト上に表示しなければ広告してはいけない、投資助言をしてはいけないと金商法で定められています。もし貴方が広告をクリックしてしまったとしても、金商番号の掲示がない投資顧問会社は「無登録業者」であり違法サイトです。見た目のデザインでは区別がつきませんが、利用者も登録業者と無登録業者の別が付けられる知識が必要です。
これを知らないと、次は貴方が金融詐欺の被害にあってしまうかもしれません…。